「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する普通地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以て3Rを推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワークです。
以下の活動を行います。
情報共有・発信
参加自治体間で食品ロス削減の施策内容とノウハウを「施策バンク」として共有
食べきり、食材使い切りレシピをクックパッドで公開
全国共同キャンペーン(普及、連携および協働)
家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
家庭での「食材おいしく使い切り」の全国展開
令和6年12月~令和7年1月 令和6年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和6年10月 「第8回食品ロス削減全国大会in群馬」を開催します
令和6年10月 令和6年度 家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和6年7月 食品ロス削減のための自治体施策集を更新しました
令和6年6月 減らそう『食品ロス』×減らそう『飲み残し』を推進しています
令和6年3月 食品ロス削減のための自治体施策集を更新しました
「令和7年度(第9回)食品ロス削減全国大会」の開催地を募集します
令和5年12月~令和6年1月 令和5年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和5年10月 令和5年度 家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和5年度「第7回食品ロス削減全国大会in金沢」を開催します
令和4年12月~令和5年1月 令和4年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和4年10月 特別区清掃リサイクル主管課長会とNPO法人Blue Earth Projectが制作した食品ロスに関する普及・啓発動画に本協議会も協力しました
令和4年10月 令和4年度 家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和4年度「第6回食品ロス削減全国大会inさいたま」を開催します
令和3年12月~令和4年1月 令和3年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和3年4月 食品ロス削減のための施策バンク(令和2年度版)公表
令和2年12月~令和2年1月 令和2年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和2年10月 令和2年度 家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和2年3月 食品ロス削減のための施策バンク(令和元年度3月版)公表
令和元年11月 食品ロス削減のための施策バンク(令和元年度版)公表
令和元年12月~令和2年1月 令和元年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
令和元年10月 令和元年度 家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
平成30年12月 飲食店等の食品ロス削減のための好事例集に事例を追加
平成30年12月~1月 平成30年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
平成30年11月 食品ロス削減のための施策バンク(平成30年度版)公表
平成30年11月 飲食店等の食品ロス削減のための好事例集公表
平成29年12月~1月 平成29年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン(追加しました)
平成29年12月 食品ロス削減のための施策バンク(平成29年度版)公表
平成29年3月 食品ロス削減のための施策バンク公表(施策を追加しました)
平成28年12月~1月 平成28年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
環境省では、食品廃棄物の発生抑制、最終処分量の削減、ひいては温室効果ガス排出の削減等のため、主に家庭などから排出される食品ロスの削減に向けて、地方公共団体と連携した取組を進めております。
そのような中、3Rの知識・経験・取組の共有を図るため、国民・事業者・行政が一同に会した昨年度の「3R推進全国大会」における福井県からの提案をきっかけに、食べきり運動や食品ロス削減に取り組む地方公共団体間のネットワークが発足の運びとなりましたことは、大変望ましいことと考えております。
環境省としては、今後とも、循環型社会の構築に向け、地方公共団体との連携に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、この度の「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」の発足と発展を応援してまいります。
日本は食料の約6割を海外から依存している一方で、年間632万トンもの食品ロスが発生しています。「もったいない」発祥国として、世界的な課題とされている食品ロスに向けて、関係府省をはじめ、事業者、消費者、地方自治体が協力して取り組むことが重要です。
特に、事業者からは、自治体からの協力がないと自社の取組だけでは難しいという声も聞かれます。こうした協力の輪が広がっていくことで、事業者における食品ロス削減の取組が進んでいくことが期待されます。
また、地方自治体の中には、食品ロスの削減に向けた取組を始めたばかりのところもあり、こうしたネットワークの中で、先行して取り組んでいる自治体のノウハウが共有され、様々な取組が展開されていくことを切に願っております。
我が国で発生している食品ロス(年間632万トン)のうち、およそ半分にあたる302万トンが家庭から発生しています。この発生原因としては消費者の過度な鮮度志向もあるのではないかと言われています。
消費者庁では、食品ロスの現状や課題等の情報を分かりやすく伝え、理解を深めていただくため、消費者庁ウエブサイト上の専用ページで情報発信を行うとともに、パンフレットを消費者団体や地方公共団体等を通じて配布し普及啓発に努めています。
「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」発足により、地方公共団体間の情報共有が活発に行われ消費者へ正しい情報が行き届くことによって消費者の意識が向上しそれぞれの地域さらには日本全国に好循環が生み出されることを期待します。